実に簡単に言っておきます。
この問題は、すでに「日韓請求権協定」でお金を支払っているので、解決済み。
そして、そもそもこの裁判で訴えを起こした人たちは「徴用」されたのではなく、自ら「募集」してきた人たち。
根っこに関して言えば、2018.11.6　町田徹氏の記事より引用します。

韓国は当時の朝鮮戦争で壊滅的な打撃を受けて最貧国のひとつに転落し、北朝鮮にも後れを取り、財政の窮乏に喘いでいた。そこで、朴正煕（パクチョンヒ）政権は、日韓協定の交渉段階で、日本政府に「元徴用工らの補償に充てる」と説明して得た資金を道路やダム、鉄工所などの経済開発に流用した。
これにより、韓国は、短期間に飛躍的な経済成長と民主化を達成、「漢江の奇跡」と呼ばれるほどの成功を成し遂げた。言うなれば、今日、日本勢のライバルになっている巨大企業や巨大財閥の誕生のきっかけは、日本が日本国民の血税で提供した...とも言えるのである。こうした事実は、1965年の日韓国交正常化の立役者として知られる韓国の金鍾泌（キム・ジョンピル）元首相も、生前に認めていたことだ。
～引用おわり～

ということで、さらに根っこに関して言えば、当時、新日本製鉄（現・新日鉄住金）は、動乱も終わり、これ以上、韓国に留まる理由もなく、撤収も視野に入れていたようですが、当時の韓国経済、極貧国民を不憫に思って、あえて踏みとどまったとか。
背景を知ってみれば、恩義も徳も失った、外道の国に落ちたといえるでしょう。
日本政府の本気さが分かる行動として、一つ書いておきます。

最近、日本は、韓国が2015年以降、経営難に陥っている「大宇造船海洋」に対し、政府系金融機関を通じて補助金を支給したことを問題視しています。
政府の支援によって財務状態が改善した「大宇」が船舶を安売り、そのため、日本をはじめ各国の造船企業が影響を受け、国際的な安売り競争を招き、これがWTOのルールに違反していると判断したためです。
これによって、膨大な損益を被り、明らかに徴用工の件を受け、損益金の回収に動き始めた模様、日本は本気で韓国を潰しにいくでしょう。

流れを見ると、いずれ第二の朝鮮動乱は起きると感じます。
その時、もう、アメリカも日本も、助けてくれないのは目に見えており、すでに、政府与党も、国交断絶の検討に動き始めていますし、韓国人の方は、早めに故郷を捨てることを、お勧めします。
中国主導の共産化された国に住みたいのであれば別ですが。

以下は統一教関連の内容になりますが、なかなか読み応えありますね。