慰安婦と徴用工問題に関してです。ラムザイヤー教授が降臨してから、いろんなことが分かってきました。少し前の記事を絡めます。最後はNHKも参戦。

簡単に言いますと、北朝鮮の後ろ盾がある「挺対協」が、慰安婦（売春婦）を利用して、日韓和解を妨害してきたということ。これ北の政治介入というかスパイ工作ですね。
御気楽な統一教会は何も知らず、慰安婦に謝罪してきてるけど、以下の文脈を見れば、共産党と立ち位置が同じなのがわかる。悪党は最後まで許さんから覚悟しときな。

2021年2月9日に韓国の李栄薫教授らがラムザイヤー教授を支援する声明（「ハーバード大教授の慰安婦論文、慰安婦問題に対する本格的討論の契機にすべきだ」）を発表しました。
ラムザイヤー教授（アメリカ）が「慰安婦は売春婦」と論じた論文に対する韓国の反応 – 歴史認識問題研究会

事実として、これまで強制連行を裏付ける確かな資料や証言は見つかっていない。

韓国の反日勢力は「日本は半島の女性を性の奴隷にしてきた」と主張するが、これはいわゆる反日種族主義にすぎない。文在寅大統領も2015年の日韓合意を否定することで、慰安婦問題を政権維持に利用してきた。

そもそも慰安婦問題は1990年代に「旧日本軍が強制連行していた」との非難が巻き起こったことで、こじれてしまった。その「証言」を最初に掲載したのが朝日新聞（1991年8月11日付、大阪本社発行）だった。

見出しは「思い出すと今も涙　元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀　重い口開く」「韓国の団体聞き取り」。女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦の1人が初めて証言したという内容だ。

この「証言」は虚偽だった。朝日新聞は2014年にこの記事を含めた従軍慰安婦報道の間違いを認め、記事を取り消している。

日韓請求権協定

日本は韓国に対して、無償3億ドルに等しい価値を有する10年間の日本国の生産物及び日本人の役務による供与、有償2億ドルを韓国政府が希望した韓国政府に合計5億ドル分供与する形式で、相互に請求権を放棄することで合意した。しかし、最終的に日本は約11億ドルの経済援助を行った。韓国は日本からの受けた請求権資金援助金で浦項総合製鉄、昭陽江ダム、京釜高速道路、漢江鉄橋、嶺東火力発電所などが建設されたことや、10億ドル以上ともいわれるベトナム戦争特需などにより、最貧国から一転して経済発展した。

日韓基本条約によって日本から受けた資金当時5億ドルに含まれた個人への補償金であった無償援助3億ドル分含めて、韓国政府が経済発展資金に回したことが発覚して2014年に裁判になったが、日韓請求権協定で受け取った資金を韓国政府が産業育成やインフラ整備など他の目的に使用したことについて「法律に沿うもので違法行為とは見ることはできない」などの理由で原告は棄却や敗訴している。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 - Wikipedia

以下は徴用工に関するもので、朝鮮総連と共産党の繋がりが確認できる。はっきり言ってズブズブです。これ、日本から多額の資金を２重にせびろうとしている。

総連の中間搾取で、形態としては慰安婦問題と同じ手口。日韓請求権協定で解決済みのものを、再び請求しているようなもの。
実際は韓国政府が受け取った資金を個人の保障に回さなかったのと同じように、総連が同じ手口で、強制？労働者の未払い賃金を日本企業から徴収し、日本共産党へと横流し。
なんだ、総連も共産党も共犯、立派な犯罪者じゃん。

注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。

「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。

　その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」

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「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部（GHQ）は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」

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釈放された徳田らは、すぐに日本共産党再建委員会を組織して、7人の中央委員を選出した。

「こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった」

　まとめると、朝鮮総連が企業から金を徴収し、それを日本共産党に献金した、という具合に金が流れたのだ、と金氏は指摘している。

「しんぶん　赤旗」によれば、共産党の志位和夫委員長は、一連の徴用工をめぐる判決について、「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」とコメントしたという（11月13日付記事）。

　常に日本の戦争責任に厳しい共産党の従来からの路線に則った主張なのだろうが、過去の清算を率先して行う気持ちはあるのだろうか。

　上念氏は同番組で「共産党が代々木のビルを売って、遺族の方に返せばいいではないか」と語っている。

振り返れば、朴正煕（パク・チョンヒ）元政権も、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元政権も、一部の「対日被害者」に慰労金を支給した。１９６５年の日韓請求権協定により、当時のカネで５億ドルを一括受領した韓国政府は、その責任があることを自覚していたのだ。

慰労金支給を続けていたら、「元徴用工」問題は起こらなかった。

しかし、文政権は「韓国は依然として６５年体制であり、韓日経済協定に風穴を開けなければならない」という左翼・反日イデオロギーの下で、最高裁判事を入れ替え、故意に問題をつくり上げた。

【NHK捏造】「緑なき島」映像捏造問題　酷すぎるNHK調査報告書

NHKは中韓隷属メディアなので、こういう捏造を平気で仕掛けてくる。そして、これを徴用工に結び付け、国民を洗脳。毒ワクチン推進もNHK。
ここは朝鮮のメディアです。もう何も信じるな。